「2型糖尿病の治療費が高い」「毎月のインスリン代や通院費の負担が大きい」「何か使える補助金や助成金はないだろうか」と探している方は少なくありません。
糖尿病は長く付き合っていく病気だからこそ、将来の医療費や生活への不安を感じている方も多いでしょう。
残念ながら、成人（18歳以上）の「合併症のない2型糖尿病」そのものを対象とした、国からの一律の補助金制度は基本的にありません。
しかし、諦める必要はありません。
たとえ「補助金」という名前でなくても、医療費の負担を大幅に軽減する「高額療養費制度」や、状況次第で利用できる様々な公的支援制度が存在します。
この記事では、「自分が使える制度」を見つけられるよう、上記4つの条件別にすべての公的支援を網羅し、具体的な相談先まで徹底的に解説します。
「成人2型糖尿病」そのものを対象とした国の補助金は原則ない
冒頭でお伝えした通り、成人（18歳以上）で合併症が進行していない2型糖尿病患者の方、すべてを対象とした国の一律の補助金や医療費助成制度は、現状では存在しません。
その大きな理由の一つは、2型糖尿病が国の「指定難病」の対象となっていないためです。
また、2型糖尿病は生活習慣との関連が指摘される側面があるため、公的な支援制度においては、治療そのものへの助成よりも、予防や日々の自己管理（食事療法・運動療法）の重要性が強調される傾向にあります。
しかし、これは決して「すべて自己責任」ということではありません。
病気の進行度合いや合併症の発症、年齢、経済状況など、個々の事情に応じて利用できるセーフティネット（公的支援）は複数用意されています。
>>糖尿病の原因は？気になる初期症状からチェック要項まで解説
「補助金がない」と諦める前に：確認すべき4つの支援領域
「補助金」という言葉だけにこだわると、利用できる制度を見逃してしまいます。
2型糖尿病の患者さんやご家族が確認すべき支援は、大きく分けて以下の4つの領域に存在します。
- 医療保険制度：高額療養費制度、傷病手当金など
- 税制：医療費控除
- 年金・福祉制度：障害年金、身体障害者手帳など（合併症がある場合）
- 自治体・その他：小児慢性特定疾患医療費助成、自治体独自の助成、就労支援など（年齢や地域、状況による）
次の章では2型糖尿病の患者さん（ご家族）に関係する、最も基本的な3つの医療費支援制度から解説します。
2型糖尿病患者（ご家族）が“まず”確認すべき3つの医療費支援制度
これらは「補助金」ではありませんが、実質的に医療費の負担を軽減する、すべての人にとっての経済的なセーフティネットです。
1. 高額療養費制度：医療費の自己負担額に上限を設ける
高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費（保険適用の3割負担分など）が、1ヶ月（月の初めから終わりまで）で一定の自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻される制度です(参考：厚生労働省 1)。
限度額は、年齢や所得区分によって異なります。
例えば、70歳未満で標準的な所得（年収約370～約770万円）の方の場合、自己負担限度額は「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%」となります。
対象者と申請方法
- 対象者：公的医療保険（会社の健康保険、協会けんぽ、国民健康保険、共済組合など）に加入している方全員。
- 申請方法：
-事後申請：医療費を支払った後、加入している健康保険組合や市区町村の国保窓口に申請し、払い戻しを受けます。
-事前申請（推奨）：事前に入院や高額な治療がわかっている場合、「限度額適用認定証」を申請・取得し、窓口で提示すれば、支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
2. 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えたら確定申告で税金が戻る
医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額（原則として10万円）を超えた場合に、確定申告を行うことで所得控除を受けられ、結果として納めた税金（所得税や住民税）が軽減・還付される制度です(参考：国税庁 2)。
生計を一つにする家族（配偶者や子供、両親など）の医療費も合算できます。
対象となる費用（交通費も含む）と手続きの流れ
- 対象となる費用：
-医師の診療費、治療費、入院費
-処方された医薬品の代金
-通院に必要な公共交通機関の交通費（バス、電車代など ※タクシー代は条件あり）
-ドラッグストアで購入した一部の市販薬（セルフメディケーション税制との選択）
-あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費（治療目的の場合） - 手続きの流れ：翌年の確定申告期間（通常2月16日～3月15日）に、税務署に確定申告書を提出します。その際、医療費の領収書（または医療費控除の明細書）が必要となります。
3. 傷病手当金：病気やケガで会社を休んだ場合（会社員・公務員向け）
傷病手当金は、会社員や公務員の方が、業務外の病気やケガ（2型糖尿病の治療や合併症の悪化による療養も含む）のために会社を休み、給与が十分に支払われない場合に支給される生活保障の制度です(参考：全国健康保険協会 3)。
※国民健康保険の加入者（自営業者、フリーランスなど）は、原則として対象外です（一部、独自の制度を持つ組合や自治体もあります）。
支給条件と受給期間
- 支給条件：以下の4つをすべて満たす必要があります。
-業務外の病気やケガによる療養であること
-療養のために働くことができない状態（労務不能）であること
-連続する3日間（待期期間）を含み、4日以上休んでいること
-休んだ期間中、給与の支払いがないこと（支払われても傷病手当金より少ない場合は差額が支給） - 受給期間：支給開始日から通算して最長1年6ヶ月間です。
条件別に見る2型糖尿病の支援制度・助成金
「高額療養費制度」や「医療費控除」は、すべての患者さんに関わる基本的な制度でした。
ここからは、さらに踏み込み、「年齢」「合併症」「地域」「就労」という4つのパターン別に、利用できる可能性のある具体的な支援制度・助成金を解説します。
ご自身の状況がどれに当てはまるか、ぜひ確認してください。
| パターン | 条件 | 主な支援制度 |
|---|---|---|
| パターン1 | 【年齢】患者が18歳未満（または20歳未満） | 小児慢性特定疾病医療費助成制度 |
| パターン2 | 【合併症・重症度】症状が進行し、合併症がある | 障害年金、身体障害者手帳、自立支援医療 |
| パターン3 | 【お住まいの地域】市区町村独自の助成がある | 各自治体の医療費助成制度 |
| パターン4 | 【就労】働きながら治療・再就職を目指す | 就労移行支援・就労継続支援 |
パターン1：【年齢】患者が18歳未満（または20歳未満）の場合
小児慢性特定疾患医療費助成制度
2型糖尿病と診断されたのが18歳未満（児童）の場合、この制度の対象となる可能性があります(参考：厚生労働省 4)。
- 概要：厚生労働大臣が定める特定の慢性疾患（糖尿病も対象疾患に含まれます）にかかっている児童等の健全な育成を図るため、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。
- 対象年齢：原則として18歳未満。ただし、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は、20歳未満まで延長が可能です。
- 助成内容：認定されると、指定医療機関での医療費の自己負担が、世帯の所得に応じて定められた上限額までとなります。
- 相談・申請窓口：お住まいの地域の保健所や市区町村の担当窓口（子ども家庭支援課など）
パターン2：【合併症・重症度】症状が進行し、合併症がある場合
2型糖尿病の治療が長期化し、重い合併症（「3大合併症」と呼ばれる腎症・網膜症・神経障害など）が進行した場合は、以下の制度の対象となる可能性があります。
また、治療を受けているものの血糖コントロールが困難と判断された際に、障害等級3級の認定を受けられる可能性があります(参考：日本年金機構 5)。
障害年金：2型糖尿病でも受給できるケースとは？
障害年金は、病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に支給される公的年金です。
2型糖尿病の場合、障害等級1級・2級に関しては合併症の重症度によって判断されます。
合併症がなくとも、条件を満たせば障害等級3級と認定される可能性があります。
- 受給できる具体例：
糖尿病性腎症：進行して人工透析が必要になった場合（原則として障害等級2級に該当）
糖尿病性網膜症：進行して両目の視力が著しく低下した場合（例：両目の視力の和が0.05以上0.08以下の場合は2級）
糖尿病性神経障害：手足の感覚障害や運動機能障害が著しく、日常生活に大きな支障が出ている場合 - 受給額（いくら？）：受給できる場合、障害等級（1級・2級・3級）や、加入していた年金制度（国民年金か厚生年金か）によって金額が大きく異なります。
- 相談・申請窓口：お近くの「年金事務所」または「街角の年金相談センター」
身体障害者手帳：合併症による等級と受けられるサービス
身体障害者手帳は、合併症により身体機能に一定以上の永続する障害が残った場合に交付されます(参考：厚生労働省 6)。
- 対象となる具体例：
-腎機能障害（人工透析の導入 → 1級）
-視覚障害（網膜症による失明や著しい視力低下）
-肢体不自由（神経障害や、合併症による足の切断など） - 受けられるサービス（等級や自治体による）：
-自治体独自の医療費助成（例：重度心身障害者医療費助成制度など）
-税金（所得税、住民税、自動車税など）の控除や減免
-公共料金（JR運賃、バス・タクシー代、携帯電話料金など）の割引 - 相談・申請窓口：市区町村の「障害福祉課」など。まずはかかりつけ医にご相談ください。
自立支援医療（精神通院医療）
糖尿病の治療は長期にわたり、血糖コントロールのストレスや将来への不安から、うつ病や不安障害などの精神疾患を併発してしまうケースも少なくありません。
もし精神科・心療内科に通院している場合、この制度が利用できる可能性があります。
- 概要：精神疾患の通院治療にかかる医療費（診療費・薬剤費）の自己負担が、原則として1割に軽減される制度です。
- 相談・申請窓口：市区町村の「障害福祉課」などの担当窓口
パターン3：市区町村独自の医療費助成
国の一律の制度がない場合でも、お住まいの市区町村が独自に医療費助成を行っているケースがあります。
例：東京都の「難病医療費助成制度」など（自治体により対象が異なる）
国の指定難病以外に、都道府県や市区町村が独自に対象疾患を定め、医療費助成を行っている場合があります。（例：東京都の「対象疾病（都独自）」など）
ただし、「合併症のない2型糖尿病」を対象としている自治体は稀ですが、合併症（特に人工透析など）や、他の疾患を併発している場合には、対象となる制度が見つかる可能性があります。
自分の街の制度を探す方法
まずは、お住まいの市区町村のウェブサイトを確認するか、「〇〇市 医療費助成 糖尿病」「〇〇区 障害者 医療費」といったキーワードで検索してみることをお勧めします。
パターン4：【就労】働きながら治療を続ける・再就職を目指す場合
「血糖コントロールのために働き方を変えたい」「合併症で今の仕事が続けられない」といった、治療と仕事の両立に関する悩みを持つ方も対象です。
就労移行支援・就労継続支援
これらは、障害や難病のある方の就労をサポートする障害福祉サービスです(参考：厚生労働省 7)。
- 概要：「就労移行支援」は一般企業への就職を目指す訓練を、「就労継続支援（A型・B型）」は一般企業での就労が困難な場合に働く場所を提供します。
- ポイント：障害者手帳を持っていなくても、医師の意見書や診断書などにより、自治体が「就労に困難があり、支援が必要」と判断すれば利用できるケースがあります。
- 相談・申請窓口：市区町村の「障害福祉課」や「就労支援センター」
難病患者就職困難者雇用開発助成金
- 概要：これは患者さん本人が受け取るものではなく、難病患者などを（ハローワークの紹介で）雇用した企業に対して支給される助成金です(参考：厚生労働省 8)。
- 意義：こうした制度があることで、企業側が難病や障害のある方を雇用するハードルが下がり、結果として患者さんの雇用枠が広がる可能性があります。
「治療費が払えない」…経済的に困窮した場合の相談先
万が一、治療費の支払いが困難なほど経済的に困窮してしまった場合に相談できる窓口を紹介します。
医療費の支払いが難しい時に：無料低額診療事業
経済的な理由により、医療費の支払いが困難な方々を対象に、無料または低額で診療を行う事業です(参考：全国福祉医療施設協議会 9)。
社会福祉法人などが運営する特定の医療機関（病院や診療所）で実施されています。
利用には所得などの条件があり、事前に医療機関の相談窓口（医療ソーシャルワーカーなど）への相談が必要です。
各種の公的貸付制度（生活福祉資金貸付制度など）
低所得者世帯や障害者世帯などを対象に、生活の立て直しや医療費の支払いなどのために、一時的に資金を貸し付ける公的な制度です(参考：厚生労働省 10)。
無利子または低利子での貸付が特徴ですが、審査があります。
- 相談・申請窓口：お住まいの市区町村の「社会福祉協議会」
補助金申請手続きの具体的なステップと相談窓口
「制度があるのはわかったけれど、手続きが複雑でどこに相談すればいいかわからない」という不安は当然です。
以下のステップで行動してみてください。
ステップ1：まずは「病院の相談窓口」へ
最初のアクションとして最もお勧めなのが、今かかっている病院の「医療相談室」や「患者支援センター」です。
そこにいる「医療ソーシャルワーカー（MSW）」は、医療と福祉の専門家です。
病状や経済状況、家族構成などを伝えた上で、「利用できる公的な支援制度はありませんか？」と尋ねてみてください。
彼らは高額療養費制度の申請補助から、障害年金や介護保険の案内まで、あなたが今利用すべき制度を一緒に考え、適切な窓口につないでくれます。
ステップ2：申請先別の相談窓口一覧
相談したい内容に応じて、以下の専門窓口も活用してください。
- 高額療養費・傷病手当金について：
ご自身が加入している「健康保険組合」「協会けんぽ」「市区町村の国民健康保険窓口」 - 障害年金について：
お近くの「年金事務所」または「街角の年金相談センター」 - お住まいの地域の助成・障害者手帳について：
市区町村の「障害福祉課」または「保健センター」 - 治療と仕事の両立について：
ハローワーク（公共職業安定所）の「専門援助窓口（難病患者就職サポーターなど）」 - 生活費や医療費の支払いに困窮したら：
市区町村の「社会福祉協議会」または「生活困窮者自立支援窓口」
新たな治療法を試すのも一つの方法
病院で直接治療を受ける以外に、治験に参加するというのもひとつの手段です。
日本では2型糖尿病でお悩みの方に向け治験が行われています。
治験ジャパンでも治験協力者を募集しています。
例えば過去には東京や神奈川、大阪などの施設で行われた試験もありました。
治験にご参加いただくメリットとして挙げられるのは、主に下記3点です。
・最新の治療をいち早く受けられる
・専門医によるサポート、アドバイスが受けられる
・治療費や通院交通費などの負担を軽減する目的で負担軽減費が受け取れる
ご自身の健康に向き合うという意味でも、治験という選択肢を検討してみるのも良いでしょう。
実施される試験は全て、安全に配慮された状況下で行われます。
まとめ
この記事で解説してきた内容をまとめます。
- 「成人（18歳以上）で合併症のない2型糖尿病」そのものを対象とした国の一律の補助金は原則としてありません。
- ただし、「高額療養費制度」や「医療費控除」は、所得や状況に関わらず、すべての患者さんが医療費負担を軽減するために利用できる基本的な制度です。
- さらに、「年齢（18歳未満）」「合併症の重症度（人工透析や視力障害など）」「お住まいの自治体」「就労状況」によって、利用できる手厚い支援（小児慢性、障害年金、障害者手帳、就労支援など）が存在します。
2型糖尿病の治療は長く続きます。
経済的な不安を抱えたままでは、治療に専念することも、前向きに生活することも難しくなってしまいます。
利用できる制度を正しく知り、活用することで経済的な不安を軽減し、治療に専念して、ご自身の生活設計を安心して立て直しましょう。
少しでも不安な点があれば、決して一人で抱え込まず、本記事で紹介した「病院の医療ソーシャルワーカー」や「市区町村の窓口」などに、必ず相談してください。
2型糖尿病の支援制度に関するよくある疑問
最後に、2型糖尿病の支援制度に関してよくある疑問にお答えします。
Q. 2型糖尿病では医療費が免除されますか？
A. 原則として医療費そのものが「免除（ゼロ円）」になることはありません。
ただし、本記事で解説した「高額療養費制度」で月の自己負担額に上限が設けられたり、「医療費控除」で税金が戻ってきたりします。
また、重い合併症（人工透析など）で「身体障害者手帳」を取得した場合などに、お住まいの自治体独自の医療費助成（例：重度心身障害者医療費助成制度）の対象となり、自己負担が大幅に軽減される場合はあります。
Q. 2型糖尿病で障害者手帳はもらえますか？
A. 2型糖尿病そのもの（高血糖であること）だけでは、障害者手帳の交付対象とはなりません。
ただ、治療を受けているものの血糖コントロールが困難と判断された際に、障害等級3級の認定を受けられる可能性があります
また、合併症が進行し、日常生活に大きな支障が出た場合は障害等級1級・2級の対象となります。
具体的には、糖尿病性腎症による「人工透析の導入（腎臓機能障害1級）」、糖尿病性網膜症による「重度の視力障害」、糖尿病性壊疽による「足の切断（肢体不自由）」などが該当します。
まずは、かかりつけ医にご相談ください。
Q. 糖尿病の給付金（補助金）の申請方法は？
A. 「糖尿病の補助金」という単一の窓口はありません。制度によって申請先が全く異なります。
例えば、以下のようになります。
- 「高額療養費制度」→ ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国保窓口
- 「障害年金」→ 年金事務所
- 「小児慢性特定疾患医療費助成」→ お住まいの自治体の保健所や担当窓口
- 「身体障害者手帳」→ 市区町村の障害福祉課
ご自身の状況がどの制度に当てはまるか不明な場合は、まずは「病院の医療ソーシャルワーカー」か、お住まいの「市区町村の障害福祉課（または保健センター）」に相談することをお勧めします。
参考資料・文献一覧
1.厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pd
2.国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
3.全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31710/1950-271/#:~:text
4.厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078973.html#:~:text
5.日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/shougainintei.files/leaflet4.pdf
6.厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html
7.厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingikai01/pdf/5-2i.pdf
8.厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html
9.全国福祉医療施設協議会 http://www.zenkoku-iryokyo.jp/
10.厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
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